各債権者との間で債務の額と返済方法（月の支払額や返済回数）を交渉する。

貸金業者に対して過払い金の返還請求を行う。

債務の額をカットすれば返済が見込める場合は個人再生。全く返済の見込みが立たない場合は自己破産。

例えば、契約書の利息が年29.2％で50万円の枠内で貸し借りを続けてきた場合、利息制限法により年18％を超える利息の部分（11.2％の部分）は元本に充当することができます。

民事再生の個人版（小規模個人再生・給与所得者等再生の特則）で、サラリーマンや公務員、小規模の個人事業者など、将来にわたって、ある程度定期的な収入が見込まれる債務者（無担保の負債額が5,000万円以内）が利用できます。
裁判所に申立てを行い、原則3年間（から5年間）に一定の金額（法定の計算方法により算出された500万円以内の額）を支払う内容の返済計画の認可を受けて、その返済計画による支払いを行い、その余りの債務の免除を受けるという手続です。
住宅ローンがある場合には、一定の要件（居住用である、住宅ローンの抵当権しか設定されていない他）を満たせば、住宅ローンの元利金・損害金の返済を続ける一方、抵当権の実行をしない（住宅を維持できる）という、住宅ローン特別条項を利用できます。

支払いの見込みが全くない場合に、裁判所に申立てを行います。
現在の収入や資産では支払いができないと裁判所が認めれば、破産の開始決定がなされます。

債権者へ配当するべき財産がないケース（多くのケースが当てはまります）では、破産手続を開始と同時に終了させ債権者への配当を行わない簡易な手続となります。（同時廃止事件）

債務者に一定以上の価値のある財産があるケースでは、破産管財人による財産の換価処分と債権者への配当がなされ、破産手続が終了します。（管財事件）

破産手続が終了した後は、免責手続に移行し、浪費、ギャンブルによる債務の過大負担・著しい資産の減少、虚偽申告などの一定の免責不許可の事由がない限り、原則免責決定がなされます。
免責決定により支払義務を免除してもらい、経済的に再スタートをします。