相続が開始すると、被相続人の財産は相続人（配偶者及び1．子、2．親、3．兄弟姉妹）に帰属します。しかし、具体的に財産をどのように分けるのかは、相続人間で話合いをすることが 多く、その話合いにより財産を分配する手続が遺産分割です。
なお、被相続人が遺言を残している場合は、遺言に沿った遺産の分割方法が優先されます。

財産を一つ一つ各相続人に分配する方法です。換価分割と異なり分割の手間がかかりません。

財産を売却し、その売却代金を相続分に応じて分配する方法です。
例えば、不動産を換価分割する場合には、一旦、法定相続分に応じた相続登記をし、売却時に所有権移転登記を行う・・etc。
一定の手間と費用がかかりますが、話合いで決まった割合をきちんと細かく分けることが可能です。

特定の相続人がある財産を取得し、他の相続人に対して対価を支払って分割する方法です。
財産を取得する相続人には一定の資力が必要となりますが、自宅や事業用不動産など分割することのできない財産がある場合には有効です。

相続人の中に未成年者がいる場合は、親権者の同意または親権者が未成年者に代わって遺産分割協議に参加する必要があります。
ただし、親権者自身も相続人の一人である場合、親権者は、未成年者の代理人にはなれません（利益相反）。
この場合には、家庭裁判所への申立により特別代理人を選任し、特別代理人が未成年者に代わって遺産分割協議に参加する必要があります。

行方不明者が財産管理人を置いているときはその者が遺産分割協議に参加します。
財産管理人を置いていないときには、家庭裁判所への申立により不在者の財産管理人を選任し、不在者財産管理人が行方不明者に代わって遺産分割協議に参加する必要があります。
なお、生死そのものが不明であり、その状態が7年以上続いている場合は、家庭裁判所の失踪宣告の審判を得ることにより、その生死不明者が死亡したものとみなされ、相続人から外れることになります。

相続人の中に、認知証や精神疾患などにより遺産分割の意思表示ができない方がいる場合には、家庭裁判所に成年後見人等を選任してもらい、後見人等がご本人に代わって協議に参加することで、遺産分割協議を行うことができます。

相続登記の費用は、相続人の多寡、不動産の数や評価額などによって異なります。額や計算方法は事前のご説明や見積書によりご確認いただきますのでご安心ください。

右は評価額が1,800万円の住宅を妻と子2人が 遺産分割した場合の相続登記の費用の例です。