債務整理について
借金返済に苦しんでいる方へ
借金の問題は、悩んでいるだけでは解決しません。
まずは、借金の問題の解決（債務整理）の専門家である私たちに相談してみてください。
ご相談を受ける際には、ご相談者の立場に立って丁寧にお話を伺うことを心がけていますので、怖いことはありません。
また、司法書士には守秘義務があるので、ご相談者の秘密は絶対に守られます。
債務整理の費用については、ご相談者の状況に応じて、分割払い、後払い、法律扶助の利用など柔軟に対応していますので、ご相談の際に費用の心配は必要ありません。
債務整理の3つの方法をご紹介いたします。
任意整理・過払い請求
借金の減額や支払い方法、過払い金の返還について債権者と直接交渉して解決します。
個人再生
裁判所の認可を受けることで、借金の額を大幅にカットした弁済計画に従った返済を行う手続です。一定の場合にはマイホームを手放さずに他の借金の大幅な免除を受けることができます。
自己破産
裁判所の免責許可を受けることで、税金など一定のものを除いた全ての借金の支払いの免除を受けることができます。
債務整理の流れ
債務整理のご依頼から解決までの一般的な手順は次のとおりです。
※債務整理には、通常数ヶ月から半年の期間を要しますので、あらかじめご了承ください。
| 1．ご相談・委任契約 ▶ |
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ご相談者に事務所へお越しいただき、お手元の契約書、領収書などの資料や伺ったお話から、大体の負債状況などを把握します。 遠方の場合やご事情により事務所への来所が困難な場合にも対応しますのでご相談ください。 ご相談者と司法書士との間で、債務整理や報酬などに関して委任契約を結びます。 |
| ※ご相談の際には、下記の書類をお持ちください。 1．カード、契約書、請求書、通知書など （借入れに関連する書類全て。お手元に残っているものだけで結構です。） 2．お認印 |
| 2．債権者への受任通知の送付・取引履歴などの開示請求 ▶ |
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当事務所から各債権者へ、司法書士が依頼を受けたという通知（受任通知）を送付します。 受任通知により、貸金業者からの電話や取立てを一時停止することができます。 同時に、依頼者と各債権者との取引内容に関する資料（取引履歴など）の請求をします。 |
| 3．債権調査 ▶ |
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| 債権者から取り寄せた取引履歴などにより、利息制限法に定める利率で債務額を計算し直し、法律上支払うべき債務額を確定します。 |
| 4．債務整理の方針の相談・決定 ▶ |
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利息制限法による再計算により算出された債務額（過払い額）により、債務整理の方針を依頼者とご相談したうえで決定します。
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| ▶ 利息制限法について 利息制限法には、右記制限を超えた貸金利息の支払いは無効と規定されています。 制限利率を超えた部分の利息を支払っている場合は、支払う必要のない利息を支払っていたことになりますので、その部分については、元本の弁済に充当したとすることで、残元本を縮減することができます。 貸金業者の多くは利息制限法の制限利率を大きく超える利率で貸付を行っていますので、取引履歴の情報開示を請求し、利息制限法の定める制限利率に基づいて残債務の額を計算し直すことにより、残元本の減額や過払い金の返還請求ができるのです。 |
| 【借入額】 | 【上限利率（年利）】 |
| 10万円未満 | 20％ |
| 10万円～100万円未満 | 18％ |
| 100万円以上 | 15％ |
債務整理にかかる費用
報酬や印紙代等の実費はご依頼のケースによって異なります。
金額や計算方法は、ご依頼の際に事前にご説明し、委任契約書に明示していますのでご安心ください。
分割払いや後払いのご相談も可能です。また、要件を満たす場合は法テラスの援助を利用しますので、費用の心配からご相談を遠慮なさる必要はありません。
なお、当事務所での一般的なケースの報酬・費用は次のとおりです。※別途消費税が必要です
- 任意整理
ご依頼時に着手金として、1社につき20,000円
業務完了後に報酬金として、1社につき20,000円＋過払金の額の15％を上限とした金額
（計算例）
消費者金融から50万円の残債務の請求を受けていたが、任意整理によって、残債務はなくなり、過払金70万円の返還を受けた場合
着手金20,000円＋報酬金（20,000円＋70万円×15％）＝125,000円
※利息制限法の適用により減額となった部分についての報酬(減額報酬)はありません。なお、切手代他の実費として約1,000円が必要です。 - 個人再生
300,000円（住宅ローン特則なし）～
350,000円（住宅ローン特則あり）～
収入印紙、切手代他の実費として約2万円が必要です。 - 自己破産
200,000円～
収入印紙、切手代、他の実費として約2万円が必要です。