企業法務
信頼できるパートナーとして中小企業の法務支援をいたします
会社をとりまく法務や諸問題には、
例えば、株主総会や取締役会など法定手続、定款や議事録、契約書など法律文書の作成、債権の管理・回収、取引先の倒産など多種多様なものがあります。
当事務所では、適切な法定手続や法律文書を具備することで将来起こりうるトラブルを予防することに重点を置いた、中小企業の法務支援をいたします。
司法書士の業務範囲外の対応については、信頼できる弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などの専門家と連携しながら、各種法的手続・各種商業登記を行います。
企業法務の業務内容
1．企業法務に関する諸手続及び助言指導、並びに登記手続
平成18年に施行された会社法は、中小企業の実態に合わせて、中小企業に活用しやすい制度が
数多く導入されています。
例えば、議案について株主全員の書面の同意が得られれば、株主総会を開催することなく株主総会決議が行えるようになりました。
当事務所では、企業のニーズを踏まえ、会社運営の適う会社法の活用を提案します。また、会社法上の必要とされる諸手続から株主総会決議や議事録作成、登記申請まで一貫した法務支援をいたします。
| 1．定款変更（商号、事業目的、本店の移転、取締役会、監査役等）に関する手続 2．資金調達（普通株式、優先株式・無議決権株式など種類株式による新株発行・増資や私募債発行） 3．株主名簿の整理・管理及び、株式の保有、譲渡、処分等に関する手続 4．ストックオプション（新株予約権、新株予約権付社債の発行）に関する手続 5．資本金、資本準備金等の減少に関する手続 6．株主総会、取締役会の開催に関する手続（助言指導及び各種書類作成等） 7．契約書作成に関する助言指導及び書類作成 |
2．組織再編に関する手続
中小企業間においても、次のようなケースで企業再編（Ｍ＆Ａ、合併、会社分割、株式交換、株式移転など）に関する手続が行われています。
| 1．子会社・孫会社に分散している事業や部門を統合するために受け皿会社に吸収分割、吸収合併、営業譲渡により関連事業を集約させるケース。 2．事業拡大のために他の会社の事業・部門の営業譲渡あるいは会社分割による買収をするケース。 3．スケールメリットと互いの弱い部分を補完するために合併をするケース。 4．会社新設分割や吸収合併を活用して事業再生を行うケース。 |
当事務所では、そのような組織再編の案件について、会社法や登記手続上の観点から最良の法務支援を提供いたします。
3．事業承継に関する手続
中小企業の事業承継に関しては、経営者の高齢化が進行する一方、後継者の確保が困難となっています。
事業承継対策を行わなかったことから、事業承継に失敗し紛争が生じたり、会社の業績が悪化するケースも多く存在しています。
経営者にとって先延ばしにされがちなことですが、廃業や事業譲渡を避け円滑に事業承継を行うためには、早期に事業承継対策に取り組むことが肝要です。
事業承継に必要な計画
1．経営資源の状況
2．経営リスクの状況
3．経営者自身の状況
4．後継者候補の状況
5．相続発生時の問題点
などを正確に把握することから始まり、
a．親族への承継
b．従業員への承継
c．M＆A
などの事業承継に向けて、中長期の経営計画に、事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだ事業承継計画を作成し、遂行します。
当事務所では、法律、税務、会計などの専門家と連携しながら、事業承継スキームの構築や、定款・登記の変更手続、手続書類の作成・監修など事業承継の遂行に関与いたします。
4．動産譲渡登記・債権譲渡登記
最近の企業における金融実務においては、これまで十分に活用されていませんでした。
企業のもつ売掛債権や商品在庫や機械等の動産を担保として活用する資金調達の方法（ABL、Asset Based Lending）が注目されています。
ABLは、「企業の事業そのものに着目し、事業に基づくさまざまな資産の価値を見極めて行う貸出」などと言われ、経済産業省を中心に普及を進めており、今後、従来の不動産担保融資に頼らない新たな融資手法として定着してくるものと思われます。
この手続に際しては、譲渡を受けた金融機関等が対抗要件を備えるために、債権譲渡登記や動産譲渡登記を活用することになります。
当事務所では、債権・動産を担保として資金調達される企業に対する債権譲渡登記・動産譲渡登記手続を全面的に支援いたします。
ご相談にかかる費用
会社規模や選択する手続、資本金額、資産の内容などにより異なります。
金額や計算方法は事前のご説明や見積書によりご確認いただきますのでご安心ください。
ご相談料 1時間当たり ６,０００円（消費税別）～