会社設立

平成18年5月1日に会社法が施行され、株式会社の設立がしやすくなりました。

従来、株式会社を設立するには、「資本金1,000万円、取締役3名、監査役1名」が最低必要でしたが、会社法により「資本金1円、取締役1名」でも株式会社の設立が可能となりました。

設立当初にそれほど資本金が必要ない場合や、お一人で事業を始める場合でも、会社の事業内容や規模などの実情に合った会社設立が可能であり、また、株式払込金保管証明が不要となるなど、設立手続が大幅に簡素化されています。

当事務所では、電子定款・電子認証による定款作成を採用しており、4万円の収入印紙代も不要です。

会社法の施行により、様々な会社形態が認められることとなりましたので、当事務所では、会社の実情に沿った会社形態をご提案し、定款の作成から設立登記の完了まで、会社設立の手続を一貫して全面的にサポートいたします。

会社設立に必要な費用や期間、書類など、お気軽にご相談ください。

▶ 会社設立登記の費用

司法書士報酬：100,000円～
登録免許税：資本金の額×1,000分の7（150,000円に満たない場合150,000円）
公証人報酬：約52,000円
登記事項証明書・印鑑証明書取得：実費
※別途消費税が必要です。

1．会社の内容について打合せ・決定　▶

会社名、本店所在地、事業目的、資本金、出資者、株式数、役員構成、機関設計、会社設立日など会社設立に必要な事項の打合せを行います。

2．必要書類などの準備　▶

会社設立事項が決定したら、印鑑証明書などの必要書類のご準備や、会社の実印、銀行印、ゴム印などの発注をお願いします。

3．定款・議事録など必要書類の作成　▶

打合せに基づき、会社の定款や議事録などの必要書類を当事務所が作成し、これに署名・押印をいただきます。

4．定款の認証　▶

当事務所が公証人役場へ定款を持ち込み公証人の認証を受けます。
※電子定款・電子認証を採用しており40,000円の収入印紙代が不要です。

5．資本金の払い込み　▶

出資者代表者の個人通帳に、各出資者から出資金の振込または入金をします。

6．登記申請書類の準備　▶

当事務所が登記申請書類一式の準備をします。

7．会社設立の登記申請　▶

会社設立日に管轄法務局へ会社設立登記申請を行います。
※登記の申請日が会社の設立日になります。

8．設立後の届出　▶

登記の完了後、税務署、県税事務所、市役所、社会保険事務所などに会社設立の届出をします。