「後見」を利用することができるのは、自分の財産を管理したり処分したりすることが全くできない方です。具体的には、重度の知的障がい者・精神障がい者・認知症高齢者などで、ほとんどの常態として判断能力がなく、自分だけで物事を決定することが難しく、日常的な買い物も1人ではできないという方です。
家庭裁判所によって後見人が選任されると、後見人は本人に代わってあらゆる契約を結ぶことができます。また、本人が自分自身で、自分にとって一方的に不利益な内容の契約を結んでしまった場合には、その契約を取り消して白紙に戻すことができます。
例えば、本人に代わってマンションを購入したり、介護サービスを受ける契約をしたり、介護施設に入所させるための契約をしたり、また、本人が訪問販売で悪質な商品を購入させられたというような場合には後見人はその行為を取り消して、購入したことをなかったことにすることができます。

「保佐」を利用することができるのは、重要な財産（土地や車など高額な物）を管理したり処分したりするには、常に援助が必要な方です。具体的には、知的・精神的障がいのある方、認知症がある程度進行している高齢者など、判断能力が著しく不十分で、日常的な 買い物くらいは自分でできるが、重要な契約などは難しいという方です。
家庭裁判所により保佐人が選任されると、保佐人は、本人が自分にとって一方的に不利益な 内容の契約を結んでしまった場合に、その契約が、お金を借りる、保証人になるなど法律で定められた一定の重要な行為であれば、その契約を取り消して、白紙に戻すことができます。
また、家庭裁判所により与えられた権限の範囲で、本人に代理して契約を結ぶことができます。
例えば、いずれ介護施設に入居しなければいけないような方の場合には介護施設の入居についての契約を代理することができ、不動産をたくさん持っていて管理が必要だと思われる場合には、不動産の管理を代理する権限を保佐人に与えることができます。
本人それぞれにあった内容で保佐人に代理する権限が与えられることになります。

「補助」を利用することができるのは、判断能力が不十分ながら自分で契約などができるが、誰かに手伝ってもらったり、代わってもらうほうがよいと思われる方で、具体的には、軽度の知的障がい者・精神障がい者・初期の認知症状態にある方です。
家庭裁判所により選任された補助人は、裁判所により与えられた権限の範囲（予め同意や代理による保護を要する事項を定めて申立てます）で、契約を取り消したり、本人に代理して契約を行うことができます。必要な事柄について、必要な程度で、本人を援助します。本人の生活・療養看護、介護支援契約、不動産の処分など重要な判断を求められる場面での利用が考えられます。

この任意後見は法定後見の制度と任意後見の制度では、手続の流れが違っております。

後見人の候補者や支援の内容が決まったら、公証役場において、本人と後見人候補者の間で任意後見契約を結びます。任意後見契約は、本人が元気な間はスタートしません。
将来、本人の判断能力が低下してきたら、後見人候補者や親族が家庭裁判所に対し後見監督人（後見人を監督する人）の選任を求める申立を行い、後見監督人が選任されると任意後見が開始します。
任意後見人は、任意後見契約（本人の意思）にしたがった適切な保護・支援を行います。
任意後見監督人は後見人が本人に代わって行う事務が適正であるか監督し、後見人の怠慢や暴走を抑止することになります。

成年後見にかかる費用は、ご本人の状況や選択する手続、財産の内容や評価額などによって異なります。金額や計算方法は事前のご説明や見積書によりご確認いただきますのでご安心ください。

右は後見の申立にかかる費用の一例です。